No.73 戦後の神社の歩み（神道指令と神社本庁の発足）

終戦後、神社は国の管理を離れ、民間の宗教法人として再出発しました。 【神道指令】 昭和20年（1945年）12月15日、連合国軍総司令部（GHQ）は日本政府に神道指令を出しました。 国が神社を支えたり監督したりすることを禁じ、学校で神道を教えることなども禁じました。 同じ12月には宗教法人令が出され、神社も宗教法人になる道が開かれました。 【神祇院の廃止と神社本庁の発足】 昭和21年（1946年）2月2日、神社を受け持つ国の役所だった神祇院が廃止され、社格の制度も無くなりました。 その翌日の2月3日、皇典講究所、大日本神祇会、神宮奉斎会の三つの団体がもとになって、神社本庁が発足しました。 昭和26年（1951年）には宗教法人法ができ、いまの宗教法人の形になりました。 【戦後の歩み】 国の支えを失った神社は、氏子や崇敬者に支えられて運営を続けてきました。 神社本庁は、建国記念の日の制定（昭和41年）や元号法の成立（昭和54年）を求める運動などにも取り組みました。 政教分離をめぐっては、津地鎮祭訴訟（昭和52年に最高裁が合憲と判断）、愛媛玉串料訴訟（平成9年に最高裁が違憲と判断）などの裁判もありました。 【いまの課題】 いま、地方の神社の多くは、過疎や高齢化で氏子が減り、神職の後継ぎも足りないという課題を抱えています。 くわしくは「神社が抱える課題」の記事をご覧ください。 https://the-jinja.top/yobo/96 【参考にした資料】 『総図解 日本の神社』（渋谷申博）、『神道と神社の秘密』（歴史研究会）、『神社本庁とは何か』（小川寛大）、『徹底検証 神社本庁』（藤生明）、『日本会議と神社本庁』（週刊金曜日 編）、『靖国神社』、『神社崩壊』（島田裕巳）